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トップページ ＞ よくある質問 ＞ 会社設立のご質問
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会社設立の費用はいくらくらいですか？ |
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設立費用は株式会社を設立する場合と合同会社を設立する場合と２つのパターンがあります。
合同会社の場合は、定款認証手続きが不要な為、株式会社と比べ費用が安くなります。どちらの場合も、書類の作成から登記の申請までサポート致します。
| 司法書士報酬 |
９万円（税込 ９万９，０００円） |
| 実費（税金等） |
１９万８千円 |
| 合計 |
２９万３千円 |
| 司法書士報酬 |
６万５，０００円（税込 ７万１，５００円） |
| 実費（税金等） |
６万円 |
| 合計 |
１２万６千円 |
| 株式会社設立 ＋ 宅建新規免許取得 ＋ 保証協会加入手続き |
| 報酬 |
１２万５千円（税込 １３万７，５００円） |
| 手数料 |
３万３千円 |
| 会社設立手数料 |
約２０万円 |
| 保証協会加入費用 |
約１８０万円程 |
※必要な書類を当事務所にて取得した場合は、実費分が別途発生致します。
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会社設立までの期間はどれくらいですか？ |
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会社設立までの期間はご依頼から登記申請までの期間は通常は２～３週間、最短で１週間程度です。お急ぎの事情がある場合は事前にご相談下さい。
期間についてはお客様にてご準備して頂くもの（印鑑証明書、会社の印鑑等）や作成した必要書類にご署名や押印、資本金の払い込み等をして頂く必要もあるため、設立予定日より２～３週間程度をメドにして頂くのがスムーズにいきます。
登記申請後、完了までに１週間～２週間程度かかります。この期間は申請する法務局や申請時期により異なります。６月前後の株主総会が多い時期は特に込み合いますので、時間がかかってしまいます。
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有限会社はもう作れないって本当ですか？ |
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平成１８年５月施行の会社法の制定により、有限会社を新しく作ることはできなくなりました。現在ある有限会社は特例有限会社として存続できることになっています。
会社法における「会社」には①株式会社 ②合同会社 ③ 合名会社 ④ 合資会社 の４つの種類があります。
＜各会社の比較＞
| 各会社の主な特徴を比較すると以下の表の通りになります。 |
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| 項目 |
株式会社 |
合同会社 |
合名会社 |
合資会社 |
| 構成員 |
株主 |
社員 |
社員 |
社員 |
| 出資者数 |
１名以上 |
１名以上 |
２名以上 |
２名以上 |
| 出資責任 |
有限責任 |
有限責任 |
無限責任 |
無限責任と有限責任 |
| 意思機関 |
株主総会 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
| 費用 |
約２４万円以上 |
約１０万円以上 |
６万円以上 |
６万円以上 |
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会社設立する場合に準備するものは何ですか？ |
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会社設立をご依頼頂いた時にご準備頂くものは以下の通りです。
印鑑証明書
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印鑑証明書が必要となる方は、発起人、取締役になる方それぞれ１通ずつが必要になります。
この印鑑証明書は発行後３カ月以内のものが必要になります。 |
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| 会社の実印 |
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会社の実印が必要になります。なお、実印の作成は、類似商号調査が終わってから作成して頂きます。 |
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| 出資金 |
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| 発起人名義の通帳 |
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定款認証後、登記申請前に、発起人それぞれが、出資金の額を発起人の方の個人名義の口座に振り込んで頂きます。 |
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| 身分証明書 |
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ご本人確認の為、発起人の方と代表者の方の身分証明書のご準備をお願い致します。 |
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会社設立する場合に決めておくことは何ですか？ |
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会社設立手続きを始めるにあたって、会社の基本事項を決めて頂かなくてはいけません。以下が株式会社設立にあたり、決めて頂く基本事項になります。
| 会社名（商号） |
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漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、一定の符号が使用できます。
また、例えば、株式会社であれば「株式会社」という名前を必ず前か後に入れなければなりません。
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| 会社の所在地 |
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| 事業内容 |
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どのような事業をしている会社なのかをわかるように記載します。将来行う可能性のある事業を予め記載しておけば、将来的な変更手続きを省略することができます。
ただし、あまり多く載せすぎると何をやっている会社か分からなくなってしまいますので、注意が必要です。 |
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| 資本金 |
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| 出資者 |
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株式会社の場合の出資者は株主になります。出資額に制限はありませんが、配当や議決権は出資比率によりますので、注意が必要です。 |
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| 役員 |
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取締役は１名から設立が可能です。株式会社の場合、役員の任期は最長で１０年とすることが可能です。取締役が３名以上で取締役会と監査役が必要になります。他の会社は役員に任期はありません。 |
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| 決算期 |
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決算期は１年を超えることはできません。初年度の決算期は、会社設立から決算期末日となります。
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資本金はどれくらい必要ですか？ |
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平成１８年５月の新会社法の施行により最低資本金制度が撤廃され、資本金が１円からでも会社が作れるようになりました。
ただし、対外的な信用を考えるとある程度のレベルに資本金を設定されることをお勧め致します。資本金の額は、会社の登記簿に記載される事項であり、資本金の額が大きいほど、会社の信用は高まるためです。
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取締役は１名でも大丈夫ですか？ |
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平成１８年５月の新会社法施行以前は、株式会社の役員は、会社の規模に関わらず３人以上の取締役・１人以上の監査役を選任しなければいけませんでした。 しかし、新会社法では取締役１人でも会社設立が可能になり、簡単に会社を作ることができるようになりました。
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電子定款（でんしていかん）とは何ですか？ |
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従来、会社の規則を紙に印刷して製本したものを定款（ていかん）と呼んでいましたが、現在はIT化が進み、パソコンで作成した電磁的記録による定款も認められるようになりました。この電磁的記録で作成された定款を「電子定款」と呼びます。
今までは、定款認証費用として①公証人手数料（約５万円）と②印紙代（４万円）がかかっていましたが、この｢電子定款｣を利用すると、印紙代の４万円が不要となり、会社設立時にかかる費用を節約することができます。
ただし、この「電子定款」を作成するための環境を整えようとすると、数万円程度費用がかかってしまうため、電子定款認証ができる専門家にご依頼されると費用を抑えて定款を作成することができます。 |
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設立後、顧問契約等を勧められたりはしませんか？ |
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事務所によっては、会社設立後、顧問契約等を締結することを条件に無料や格安にて設立手続きを行っている事務所がありますが、当事務所では、設立後に顧問契約等をお勧めしたりすることはありません。設立後、税務顧問等を希望されていない方などはお気軽にお問い合わせ下さい。
もちろん、会社設立後、税理士の先生をお探しの場合は、信頼できる先生をご紹介させて頂くことも可能です。 |
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