不動産会社設立の際に準備すること。

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　　　　　　会社設立時に準備すること

会社を設立する時に準備することは、設立事項の決定と必要書類、設立費用の準備です。

設立費用は、株式会社の場合、資本金以外にも印紙代、登録免許税など最低でも２５万円はかかります。

　　　　　　会社設立時に決めておくこと（設立基本事項の決定）

会社設立手続きを始めるにあたって、会社の基本事項を決めておかなくてはいけません。

以下が会社設立にあたり、決めて頂く基本事項になります。

会社名（商号）

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、一定の符号が使用できます。

○○銀行など法律で規制があるものや有名企業と誤認させるような名前は付けることができません。

また、「株式会社」、「合同会社」など会社の種類を必ず前か後に入れなければなりません。

会社の所在地

会社の所在地を決めておきます。

事務所を賃貸などで利用する場合には、登記をしてよいかを事前に確認しておきます。

事業内容

どのような事業をしている会社かをわかるように記載します。将来行う可能性のある事業を予め記載しておけば、将来変更手続きを省略することができます。

不動産会社の場合には、会社の目的欄に、「不動産の売買、賃貸及び仲介」など、宅建業を営むことが明記されていなければなりません。

資本金

現在は、資本金は１円から設立が可能です。ただし、あまり少ないと信用されませんので、ある程度は準備した方がよいでしょう。

出資者

株式会社の場合の出資者は株主に、合同会社の場合は社員になります。出資額に制限はありませんが、株式会社の場合は配当や議決権は出資比率によりますので、注意が必要です。

役員

取締役、社員は１名から設立が可能です。株式会社の場合、役員の任期は最長で１０年、合同会社の場合には任期がありません。取締役が３名以上の株式会社は取締役会の設置が必要になります。

決算期

決算期は自由に決めることができますが、１年を超えることはできません。初年度の決算期は、会社設立から決算期末日となります。

　　　　　　会社設立時に準備するもの

会社設立をご依頼頂いた時にご準備頂くものは以下の通りです。

印鑑証明書

印鑑証明書が必要となる方は、発起人、取締役になる方それぞれ１通ずつが必要になります。
この印鑑証明書は発行後３カ月以内のものが必要になります。

会社の実印

会社の実印を作成します。通常は会社の実印の他に銀行印、会社印（角印）、ゴム印などを合わせて作成しておきます。

なお、変更があった場合に作りなおさなくてはならなくなりますので実印の作成は、類似商号調査が終わってから作成して頂きます。

出資金

定款認証後、払い込んで頂く出資金です。

発起人名義の通帳

定款認証後、登記申請前に、発起人それぞれが、出資金の額を発起人の方の個人名義の口座に振り込んで頂きます。

身分証明書

ご本人確認の為、発起人の方と代表者の方の身分証明書のご準備をお願い致します。

司法書士・行政書士榎本事務所

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