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テーマ 宅建業新規
＜宅建免許申請時に添付する書類＞
| 取得場所 |
必要な方 |
書類 |
備考 |
| 市役所、区役所 |
代表者 |
住民票 |
有効期限３か月 |
| 代表者、役員、取引士等 |
身分証明書 |
有効期限３か月 |
| 法務局 |
代表者、役員、取引士等 |
登記されていないことの証明書 |
有効期限３か月 |
| 会社 |
履歴事項全部証明書 |
有効期限３か月 |
| 税務署 |
会社または代表者 |
納税証明書 |
有効期限３か月 |
| その他 |
会社または代表者 |
決算書類、確定申告書 |
直前１年のもの |
| 専任の取引士 |
宅地建物取引士証の写し |
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| 代表者、取引士等 |
常勤を証明する書面 |
健康保険証等 |
※上記以外の書類が必要になる場合があります。また、書類作成上必要になる書類もあります。
＜保証協会加入申請時に添付する書類＞
| 取得場所 |
必要な方 |
書類 |
備考 |
| 市役所、区役所 |
代表者 |
印鑑証明書 |
有効期限３か月 |
| 法務局 |
会社 |
印鑑証明書 |
有効期限３か月 |
| その他 |
事務所 |
賃貸契約書 |
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| 代表者、取引士等 |
顔写真 |
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※各保証協会によりが必要な書類が異なります。また、書類作成上必要になる書類もあります。 |
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会社設立は取締役１名から資本金１円から設立できます |
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テーマ 不動産会社設立
会社を設立しようとした場合、以前は取締役３名以上、資本金は１，０００万円（有限会社は３００万円）以上が必要でしたが、現在は法律が代わり取締役は１名から資本金も１円から会社を作ることができるようになりました。
実際には、定款認証費用に９万円、登記の際の税金に１５万円かかりますので、約２４万円あれば会社を作ることができます。
会社設立は信用度のアップや節税の効果がある反面、登記費用や税理士費用、社会保険の加入義務など事務的な費用が増加するなどのデメリットがあります。そのため、いきなり会社設立から始めずに最初は個人事業として始めて、ある程度節税効果が認められるほどの利益が出せるようになったら法人化するという場合も可能です。
しかし、宅建免許を取得する場合、個人事業から法人化する場合には、免許をそのまま引き継ぐことはできず、最初から新規で取得し直す必要があります。宅建免許は更新する毎に免許の番号が（１）から数字が増えていき、ある程度信用の担保になりますが、法人化した場合には、また（１）からスタートになってしまいます。
また、ゆくゆくは子供に事業を継いでもらいたいと考えている場合や、代表者を変更したいといった場合にも、個人事業の場合は、免許を引き継ぐことができませんので、新規で取得し直すことになります。
宅建免許を取得する場合には、個人で取得するか、法人で取得するかをよく検討されてから取得されることをおすすめ致します。
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