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平成30年3月9日
テーマ 宅建業新規 不動産会社設立
「免許を所持している不動産会社を購入して事業を始めたい」、とご相談を受ける事がまれにあります。
たしかに会社の売買を手掛けている会社のサイトを見ると不動産会社が売りに出されている場合が多々あります。
購入の主な動機は、
「番号の大きい会社を買って信用を補完したい」
「既存の会社を買って開業費用を安く抑えたい」
だいたい上記の２つが理由になります。
宅建業は免許の番号の前に(１)というようにカッコ書きの番号が記載されています。この番号が更新毎に増えていきますので、番号が大きい業者は業歴の長い会社ということになります。ちなみに愛知県で一番大きい番号の会社は（１５）ですので、８０年くらいの歴史のある会社ということになります。
たしかに免許を取得したばかりですと、経験が浅そう、いつ潰れるかわからない、といった印象を持たれてしまうかもしれません。
２つめの理由は、会社は設立するのに約３０万円、宅建免許の取得と保証協会への加入金で約２００万円、合わせると最低でも２３０万円の開業費用がかかります。
これより安く購入できるのであれば、その分開業費用を節約できるという考えです。
これだけ聞くと非常にお得なような感じがしますが、会社の購入はメリットだけでなく、デメリットも当然のことながら引き継ぐことになります。
そもそも経営がうまくいっている会社なら手放しませんし、やむを得ない理由があるのであれば、身内の誰かが継いだりするものです。そうでなければそれなりの値段がしてしまうでしょう。
つまり手放すには何らかの理由があると考えるのが賢明です。
リスクとして考えらるものをいくつかご紹介します。
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｢簿外債務｣とは、会社の帳簿に表れない債務のことです。
通常、会社を購入する際には、会計帳簿や税務の申告書、通帳などを見て、お金の流れは確認するかと思います。
しかし、こういった帳簿に載ってこない負債がないとは言い切れません。
銀行やクレジットカードの利用であれば口座引き落としが通常ですので、通帳を見ればある程度は分かるかと思いますが、例えば、消費者金融の借入れなどはＡＴＭ払いが基本ですし、個人の貸し借りであるならば、手渡しの可能性も考えられます。
こういった負債であっても、きっちりとした借用書があれば引き継いだ会社に支払い義務が発生します。
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不動産にはトラブルがつきものです。
購入してみたら、お客から訴えられていた、何て可能性もなくはありません。
保証協会に苦情が殺到している問題会社だった、過去、管轄の都道府県より懲戒を受けていた、反社会的組織と繋がりのある会社だった、ネットや近所の評判がとても悪い、等々。
こういった目に見えないトラブルや評判といったものは、書類からでは分かりません。
中でも、一番最悪なのが、金融機関のブラックリストに載ってしまっている場合でしょう。こうなってしまっていては今後お金を借りることはできませんので、経営していくのは事実上不可能かと思います。 |
いかがでしょうか？
多少の信用や数十万円の節約のためにこれだけのリスクを負うのは割に合わないかもしれません。
会社を購入される場合には、よく検討されてから判断されて下さい。
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