|
トップページ ＞ 宅建免許コラム
|
テーマ 宅建業新規
宅建業の免許を取得し、営業を開始するには、取引によって生じた債務の弁済を担保するため、営業保証金を供託するか、保証協会へ加入しなければなりません。
営業保証金は１，０００万円（支店は１店舗５００万円）を供託する必要があるため、多くの方は保証協会への加入を選択されます。
保証協会は全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）と全日本不動産協会（ウサギマーク）の２つがあり、それぞれ「全宅」、「全日」と呼ばれたりします。加入者はおよそ８割がハトマークの全宅で２割がウサギマークの全日です。
活動内容や受けられるサービスにほとんど違いはありません。
入会費用は愛知県の場合、どちらも総額で約１８０万円程でほとんど違いはありませんが、入会後にかかる費用は全宅は年会費６万３千円に対し、全日は４万８，５００円（Ｈ２９年現在）です。
申込みから営業開始までの期間は共に１～２か月で違いはありません。
上記の違いをまとめたものが以下の通りです。
※入会費用や年会費は愛知県の場合です。
|
| 項目 |
全宅（ハトマーク） |
全日（ウサギマーク） |
| 加入者 |
約１２万 |
約２．５万 |
| 入会費用 |
約１８０万円 |
約１８０万円 |
| 推薦人 |
不要 |
不要 |
| 年会費 |
６万３千円 |
４万８，５００円 |
| 手続期間 |
１～２か月 |
１～２か月 |
|
|
|
実際はほとんど違いがありませんので、どちらを選択されるかは好みになります。
ちなみに当事務所にご依頼頂く方の入会比率は半々くらいです。
|
|
テーマ 宅建業新規
不動産管理業というと不動産屋さんが行っているイメージがありますが、不動産管理業に宅建免許は必要でしょうか？
宅建免許が必要な場合は、①業として不動産を売買交換すること、②他人の不動産を代理、仲介すること、となり不動産管理は含まれておりません。
そのため、不動産管理会社に宅建免許は不要ということになります。
ただし、免許が不要なのはあくまで管理業のみですので、賃貸募集をかけたり、賃貸契約をしたり、仲介料を受け取ったりすることは宅建業に該当します。そのため、多くの不動産管理会社は宅建免許を取得しています。
|
|
