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平成30年4月3日
テーマ 宅建業新規
不動産業を始めるには一般的には５００〜１，０００万円程度の開業資金が必要になると言われています。
もちろん自宅で開業するのか、事務所を賃貸にするのか、駅近くの１階に事務所を借りるのか、事務所の場所にはこだわらないのか、等々条件により大きくかかる費用は変わってきます。
ここでは不動産業の開業にかかる費用を具体的にご説明します。
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免許を法人で取得するためには、事前に会社の設立登記が必要になります。
この会社設立費用には定款認証費用約９万２千円、登記の際の登録免許税が１５万円の合計２４万２千円が最低でもかかります。
登記を専門家に依頼する場合には、合計で約３０万円程はかかります。
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不動産業を始めるには事務所所在地の都道府県知事の免許が必要になります。
この免許の手数料として都道府県に納める金額が３万３千円です。
免許取得を専門家に依頼する場合には、さらに１０万円程度必要になり合計で約１３万円程かかります。
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免許を取得するには営業保証金1,000万円を法務局へ供託するか、保証協会への加入が義務付けられています。
この保証協会への加入費用が地域にもよりますが１５０〜２００万円程度必要になります。
ちなみに愛知県の加入費用は約１８０万円程です。
開業時に融資を受ける場合でも、免許の取得後しか受けることができませんので、少なくとも２００万円程度は自己資金として準備をしておく必要があります。
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免許の取得の条件の１つに事務所があること、という条件があります。
そのため、人脈を頼りに仕事は自宅の１室で、備品は携帯電話のみで営業をする、というわけにはいきません。自宅でも一定の条件を満たせば事務所として利用することができますが、多くの場合は賃貸することになるかと思います。
事務所の賃貸には家賃以外に礼金、敷金、保証金として家賃の３〜１０カ月程度がかかります。立地のよい場所に事務所を構える場合には、保証金も高額になります。
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免許を取得するためには、事務机、応接、コピー機、電話機等、事務所としての外観を備えている必要があります。
借りた事務所が既に事務所として利用できる状況で、机などを揃えるのみという場合でしたら、必要ありませんが、そうでない場合や広い事務所でレイアウト等の必要がある場合には、内装工事が必要になります。
内装工事の相場は坪１０〜３０万円程度のようですので、広さに応じて内装工事代が必要になります。
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内装工事以外にも机やパソコン、コピー機、電話機等、最低限必要な備品を備える必要があり、購入の程度に応じて５０〜３００万円程度かかります。
事務機器は中古で電話やＦＡＸは家庭用、コピー機はリースでなど、初期費用を抑えればある程度は安く済ませますが、全て新品や業務用で統一しようとするとそれなりのお金がかかってしまいます。
カーテンやブラインドなども一般の家庭用とはサイズが異なるため、特注となり通常のものよりも費用がかかります。営業車が必要な場合には、車の購入費も必要です。
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最近は、インターネットで検索をし、目ぼしい物件があれば不動産屋へ連絡をするというお客が多く、目立つ立地にある不動産屋を飛び込みで訪問して、条件に合う物件を紹介してもらう従来通りの方法は少なくなってきているようです。
そのため、開業時に事務所のホームページをもつのは必須といえるかもしれません。このホームページの製作は多くの場合、専門の業者に依頼することになるかとは思いますが、費用は依頼する業者や製作内容により数十万円から高額な場合だと数百万円もかかる場合があるようです。
いきなり数百万円のホームページを持つ必要はないかと思いますが、少なくとも３０万円程度はみておく必要はあるかと思います。
それ以外にスーモ、ホームズ、アットホーム等不動産検索サイトや折り込み広告、ポスティング等の広告を出そうとする場合には、月々数万円〜数十万円の広告費がかかります。
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厳密に言えば開業資金ではありませんが、開業後に必要になる月々の経費や自身の生活費等にかかるお金も半年〜１年くらいは考えておく必要があります。
宅建免許は申請から営業開始まで２〜３カ月程度はかかります。その間は売上は上がらないのに経費だけは払い続けることになります。
また、開業後はしばらくは何かあるごとにその都度お金が必要になり、猛スピードでお金が減っていきますので、月々の経費は通常の予測経費＋αで考えておく必要がありますし、自身の生活費も別に必要です。
開業時から黒字スタートができる会社は１割もいないと言われています。開業後にかかるこういったお金も一定程度は見ておく必要があります。
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いかかがでしょうか？
上記の費用はあくまで代表的なもので、それ以外にも細かい色々な費用がかかってきます。ある程度分かった上で見積もっておけば、準備もしやすくなりますので、上記を参考にされて下さい。
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