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平成30年4月10日
テーマ 宅建業新規
不動産業を始めるために必要な宅建業の免許は個人でも法人でも取得できます。
では、新規で開業する場合、宅建免許の取得は個人で取得する場合と、法人で取得する場合どちらがよいのでしょうか？
行政の許可がいらない業種であれば、最初は個人事業で開業し、ある程度規模が大きくなった場合に法人化を検討することをお勧めしますが、宅建業の場合、後に法人化をするとその際に再度免許を取得し直さなければなりません。
当然、新規で免許を取得するわけですので、免許の番号も（１）からになります。
個人事業と会社の比較すると
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| 項目 |
個人事業 |
会社 |
| 信用力 |
× |
○ |
| 税金 |
× |
○ |
| コスト |
○ |
× |
| 責任 |
× |
○ |
| 事業承継 |
× |
○ |
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上記のようになります。
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個人事業と会社の最も大きな違いは信用力です。
「○○不動産株式会社」と「○○不動産」では、やはりイメージが違いますし、会社としか取引をしない、という会社もあります。
会社名義の口座を持つこともできますし、求人をする場合にも、会社の方が人材を集めやすくなります。
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個人の収入に課される所得税は収入が増えるごとに税率が高くなり最大で４５％になります。
これに対し、法人税は利益の多い少ないにかかわらず２３．４％と一律です。
そのため、ある程度利益が出てくると法人化した方が税金面で有利になります。通常は、このタイミングで法人化を検討される方が多いです。
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会社の場合には、社会保険の加入が義務化されており、給料以外にもコストがかかります。
また、会社設立の際の登記費用、設立後の役員の変更登記等、定期的に登記が必要になりますし、株式会社は決算の公告義務があります。
税金面も複雑なため、ほとんどの方は税理士への依頼も必要です。
会社はこうした運営面のコストが個人事業よりも圧倒的にかかります。また、事業を辞める時も会社の場合はとても大変です。
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個人事業の場合は、事業＝個人となるため、事業で負った負債や責任はそのまま代表者が個人として負うことになります。
これに対し、会社の場合には、代表者が連帯保証人にならない限り、会社の負債を個人が負うことはありません。
会社が倒産した場合でも、出資金をあきらめればそれ以上の負担を負うことはありません。
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事業を誰かに継がせる、もしくは売却する、といった場合に、会社の場合は代表者を変更することで引継が可能ですが、個人事業の場合には、免許を再度新規で取得する必要があります。
当然のことながら、免許の取得期間中は営業はできませんし、保証協会への入会金も再度支払う必要があります。
前もって代表者の交代が予測されていれば対応も可能ですが、突然続けられない事情が発生した場合には、困ったことになってしまいます。
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いかがでしょうか？
事業の将来的な展望を考えた時に小規模、家族経営をお考えの場合には、個人事業でも問題ない気がしますが、事業を拡大していく予定がある場合には、最初から法人化を検討してもよいかもしれません。
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