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平成30年9月6日
テーマ 不動産業創業融資
不動産業を始める場合の開業資金の集め方をご紹介します。
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自己資金は開業する人自身が集めたお金です。
当然のことながら自分のお金ですので返済も不要ですし、自由に使うことができます。
自己資金がたくさんあれば、広告など売上アップのための費用にお金を使うこともできますし、思う通りにいかなかった時のストレスも軽くなります。
自己資金の例としては、貯金、退職金、株式や不動産などの資産の売却、積立式の生命保険の解約などの方法があります。
また、自己資金が多くある程、創業融資を受けやすくなる利点もあります。
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開業時に金融機関から融資を受ける方法です。
開業時の経営実績のない状態では一般の銀行などはまず相手をしてくれませんので、日本政策金融公庫や自治体などが行っている創業者向けの融資を利用します。
融資ですので、当然のことながら審査がありますし、無担保無保証の場合には、それ程高額の金額を借りることはできませんので（平均300万円くらい）、あくまで自己資金を補う形のものと考えておいた方がよいでしょう。
創業融資ありきの開業はおすすめしません。
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知り合いからお金を借りる方法です。
知人といえども借りたお金は返さなくてはなりません。できる限り避けた方が無難でしょう。
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家族、友人などから出資を受ける方法です。
出資を受ける代わりに会社の株主や持分会社の社員などになってもらいます。
出資ですので、返済は不要ですが、議決権や配当など会社がうまく回りはじめた時にトラブルになりがちです。
実際に当事務所に会社の設立や増資をご依頼頂いた方で親族以外の方を株主とした場合は、ほとんどの方が数年以内に変更して欲しいと再度依頼があります。
出資よりは借入れにした方が後々のトラブルが起こる可能性は少ないのかもしれません。
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国や自治体などが行っている補助金、助成金を使う方法もあります。
多くは起業時のサポートをするものか、雇用の促進を図るものが一般的です。
条件が厳しくなかなか要件が満たせなかったり、提出する書類も多く複雑なものが多いので、助成金ありきで人を雇ったりすると失敗します。
お金もすぐには入ってこないので、あくまでたまたま条件に見合っていたら検討する程度がよいでしょう。
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いかがでしょうか？
実際には自己資金と創業融資の利用までで留めておいた方が無難かと思います。
開業時はとにかく想定通りにはいかないものです。その時に資金があれば投資的なものにお金が使えたり、開業時のストレスを和らげたりすることができます。
準備をしっかりした上で開業を行って下さい。。
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