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テーマ 宅建業更新・変更
＜宅建免許更新申請時に添付する書類＞
| 取得場所 |
必要な方 |
書類 |
備考 |
| 市役所、区役所 |
代表者 |
住民票 |
有効期限３か月 |
| 代表者、役員、取引士等 |
身分証明書 |
有効期限３か月 |
| 法務局 |
代表者、役員、取引士等 |
登記されていないことの証明書 |
有効期限３か月 |
| 会社 |
履歴事項全部証明書 |
有効期限３か月 |
| 税務署 |
会社または代表者 |
納税証明書 |
有効期限３か月 |
| その他 |
会社 |
決算書類一式 |
直前１年のもの |
| 専任の取引士 |
宅地建物取引士証の写し |
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| 会社、個人事業 |
保証金分担金納付書 |
原本要 |
※上記以外の書類が必要になる場合があります。また、書類作成上必要になる書類もあります。
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テーマ 宅建業新規
宅建業免許の申請中にしてはいけないことがいくつかあります。
＜宅建免許申請中にしてはいけないこと＞
・ 営業活動（新規の場合）
・ 本店移転
・ 役員変更
・ 専任の宅地建物取引士の変更
以上です。審査の対象になることばかりですので、言われてみれば当たり前の事ばかりですが、申請中にはすることができません。 |
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テーマ 宅建業新規 宅建業更新・変更
宅建業免許を申請する場合には、新規、更新にかかわらず納税証明書の添付が求められます。この納税証明書はいくつか種類がありどれを取得すればよいのかが非常にわかりにくいです。
取得する納税証明書は以下の通りです。
１．税務署で取得する。
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納税証明書は税務署で取得できるものを添付します。取得方法は税務署で直接受け取るか、郵送でも可能です。
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２．証明書の種類は様式「その１」が必要です。
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納税証明書の種類は様式が「その１」〜「その４」までありますが、宅建免許で必要なものは「その１」になります。 |
３．税目は「法人税」または「所得税」
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会社で免許を取得する場合には「法人税」を、個人事業で取得する場合には「所得税」のものが必要になります。 |
４．証明事項は「納付すべき税額」・「納付済額」・「未納税額」が必要です。
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証明を受けようとする事項は、「納付すべき税額」・「納付済額」・「未納税額」が必要です。これらの事項は通常、請求書に既に選択されています。
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５．直前１年分のもの
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納税証明書は直前１年分のもので、添付が必要な決算書と対応している必要があります。
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６．取得から３か月以内
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取得した納税証明書は、宅建業免許の申請日から３か月以内に取得したものである必要があります。期間が切れてしまった場合には、再度取得します。
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