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平成29年10月25日
テーマ 宅建業新規
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今年も宅地建物取引士試験の合格発表まで１カ月程となりました。
毎年、合格発表後から３月くらいまでは特に宅建免許の問い合わせを多く頂きます。
ここでは、宅地建物取引士試験合格後から不動産業開業までの手続きの流れを解説致します。
| 宅地建物取引士試験合格後から宅建業免許取得までの流れ |
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宅地建物取引士試験合格後から不動産開業までの流れは以下の通りです。 |
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宅地建物取引士の資格登録をするには、過去１０年以内に２年以上の実務経験があるか、もしくは登録実務講習を受講する必要があります。
登録実務講習とは、登録を受けている実務講習機関で講習を受けることで実務経験なしで資格の登録ができる制度です。主に資格予備校などが毎年１〜２月くらいにかけて登録実務講習を行っています。費用はおよそ２万円くらいです。
愛知県における登録実務機関はこちらを参照して下さい。
なお、試験合格後１年以上が経過している方は、登録実務講習以外に法定講習を受講する必要があります。 |
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登録実務講習の受講が終わったら、試験を受けた各都道府県へ宅地建物取引士の資格登録を申請します。
この資格申請は、自分の住所地ではなく、受験を受けた都道府県へ申請しなければなりません。
資格登録後、約１〜２ヶ月で宅地建物取引士証の交付を受けることができます。
資格登録にかかる費用は資格申請で３万７，０００円、宅地建物取引士証交付手数料で４，５００円です。（宅地建物取引士資格登録） |
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宅地建物取引士証の交付を受けたら晴れて、開業準備に取り掛かることができます。
開業準備は、事務所の確保、開業資金の確保、人員の確保が必要になります。
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不動産業を始めるには、まず、宅建業を行う事務所を確保する必要があります。
事務所はどこかで借りて行うか、もしくは自宅でも要件を満たせば開業できます。
事務所には、宅建業を営むために必要な事務机や応接、電話機、コピー機などが準備されている必要があります（事務所の要件）。 |
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不動産業を始めるには、当然のことながら開業資金が必要です。
保証協会への加入には約１８０万円、会社を設立すれば約３０万円、事務所を借りるのならば保証金や礼金など開業時点で多くの費用がかかります。
また、免許の申請から実際に開業するには数カ月かかりますので、その間は営業ができないのに家賃の支払いはしなくてはなりません。また、開業してから軌道に乗るまでの運転資金や自身の生活費も確保する必要があります。
一般的には５００〜１，０００万円程度が開業時に必要になると言われています（不動産業の開業資金）。 |
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開業時は１人で始める方が多いですが、中には既に仕事の見込みがあり、いきなり人を雇った上で始める方もいらっしゃいます。
求人を出そうとした場合に、免許を取得していない段階ですと、不動産業としては求人を出すことができない場合もあるようなので、注意が必要です。
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宅建業の免許は個人でも法人でも取得することができますが、法人で免許を取得しようとする場合には、まず、会社の設立登記をした上でなければ、免許の申請はできません。
個人で免許を取得した場合には、会社設立費用や事務コストが少なくなる反面、後に法人化しようとした場合や、子供に継がせたい場合等、別の人に事業を譲ろうと思った場合に、新規で免許を取り直す必要がでてきます。
会社設立に必要な期間は約２〜３週間、費用は約３０万円程かかります（不動産会社の設立）。
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ここまで来てようやく免許の申請に取り掛かります。開業手続きとしてはここが一番大変です。
宅建業の免許の申請は事務所の所在地のある都道府県の不動産業課へ申請をします。
免許申請から免許が下りるまでは約１〜１月半、登録手数料は３万３千円です（宅建業の新規免許）。
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宅建業の免許を取得するには、供託金を納めるか、保証協会への加入が必要になります。
供託金は最低でも１，０００万円が必要になりますので、ほとんどの方は保証協会へ加入されます。
保証協会は全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）と全日本不動産協会（ウサギマーク）の２つがあり、どちらに加入しても問題ありません（保証協会はどちらがよいか）。
保証協会への加入費用は地域や各不動産協会により多少差がありますが、２００万程度は見ておかれた方がよいかと思います。
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いかがでしょうか？
開業までには相当な時間と労力がかかります。開業時の準備をしっかりされて、時間や手間など少しでもかからないようにして下さい。
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