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平成29年10月5日
テーマ 宅建業新規 不動産会社設立
宅建業の免許は個人事業、または法人にて取得することができます。
法人と言うと、一般的には株式会社や有限会社が思い浮かびますが、免許を取得する法人の種類に制限はありません。
最近では、合同会社で免許を取得する業者も増えてきました。
合同会社とは、平成１８年の新会社法の施行に伴い、新しく作ることができるようになった会社の形態です。
株式会社と同様に出資者は出資分のみ責任を負う有限責任で、株式会社と比べると設立費用が安くすむのが特徴です。
株式会社の場合、定款認証費用、登録免許税で最低でも２５万程はかかりますが、合同会社ではご自身で手続きをされるのであれば、１０万円程で設立することができます。
株式会社、合同会社以外にも、合名会社、合資会社があり、こちらでも免許を取得することができますが、最低でも資本金が３００万円は必要になった以前と違い、現在は、株式会社であっても資本金が１円から設立が可能なため、合名会社、合資会社が新しく設立されるケースはまずありません。
ちなみに有限会社は会社法施行に伴い、現在は新しく作ることはできません。
各会社の特徴を比較すると以下の表の通りになります。
| 項目 |
株式会社 |
合同会社 |
合名会社 |
合資会社 |
| 会社の構成員 |
株主 |
社員 |
社員 |
社員 |
| 出資者の数 |
１名以上 |
１名以上 |
２名以上 |
２名以上 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
有限責任 |
無限責任 |
無限と有限 |
| 意思決定機関 |
株主総会 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
全社員の同意 |
| 設立費用 |
２４万円以上 |
１０万円以上 |
６万円以上 |
６万円以上 |
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合同会社と株式会社を比較すると
| 項目 |
合同会社 |
株式会社 |
| 資本金 |
１円〜 |
１円〜 |
| 出資者の責任 |
有限責任 |
有限責任 |
| 役員数 |
１人〜 |
１人〜 |
| 内部規律 |
自由度は比較的高い |
自由度は低い |
| 利益配分 |
定款で自由に設定 |
出資比率に応じて |
| 決算公告 |
不要 |
必要 |
| 認知度 |
低い |
高い |
| 設立費用 |
１０万円〜 |
２４万３，０００円〜 |
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上記のようになります。
合同会社での宅建免許を希望の方はお気軽にご相談下さい。
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