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宅建業免許の有効期限は５年です。
免許有効期限の９０日前から３０日前までに更新の申請をする必要があります。書類の作成期間を１カ月とすると、遅くとも期限２カ月前には準備を始める必要があります。 |
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いったん期限が切れてしまうと理由を問わず更新手続きはできず、再度、新規の免許取得となってしまいますので注意が必要です。
新規の取得をすることになってしまうと、当然のことながら申請期間中は営業ができなくなってしまいますし、免許の番号も（１）からということになってしまいます。
本業が忙しくて更新手続きをしている時間がない、更新期限が迫っている、書類の作成を担当していた従業員が退職してしまった等々、宅建免許の更新でお困りの方はお気軽にご相談下さい。 |
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更新の際にまず、変更事項の有無について確認して下さい。
事務所、代表者、役員、、政令使用人、専任の宅地建物取引士等に関して変更が生じている場合には、事前に変更届が必要になります。 |
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変更届は変更が生じた日から３０日以内にしなければなりません。期限を過ぎてしまっていると、始末書が必要になってしまいますのでご注意ください。
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更新手続きに準備する書類は、基本的には新規の免許取得時と同じです。ご相談時には、前回免許を取得した申請書副本をご用意下さい。
＜更新必要書類一覧＞
| 取得場所 |
必要な方 |
書類 |
備考 |
| 市役所、区役所 |
代表者 |
住民票 |
有効期限３か月 |
| 代表者、役員、取引士等 |
身分証明書 |
有効期限３か月 |
| 法務局 |
代表者、役員、取引士等 |
登記されていないことの証明書 |
有効期限３か月 |
| 会社 |
履歴事項全部証明書 |
有効期限３か月 |
| 税務署 |
会社または代表者 |
納税証明書 |
有効期限３か月 |
| その他 |
会社 |
決算書類一式 |
直前１年のもの |
| 専任の取引士 |
宅地建物取引士証の写し |
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| 会社、個人事業 |
保証金分担金納付書 |
原本要 |
新規申請との違いとして、新規免許取得後、もしくは前回の更新時から直近５年間の営業実績の報告が必要になります。こちらを調べるのに、大変時間と労力がかかりますので、更新準備は余裕を持ってされて下さい。
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| 書類の作成・必要書類の準備 |
| ↓ |
| 更新免許申請 |
| ↓ |
| 審査 |
| ↓ |
| 更新免許通知 |
| ↓ |
| 免許証交付 |
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宅建業免許更新にかかる費用は以下の通りです。
| 報酬 |
６万８千円（税込 ７万４，８００円） |
| 手数料 |
３万３千円 |
※支店がある場合には別途報酬・費用がかかります。
※必要な書類を当事務所には取得した場合は、実費分が別途発生致します。
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